官公庁・地方自治体の業務

官公庁・地方自治体の業務

地方自治体を中心に50を超える事業所での受託実績から得たノウハウを提供致します。

主な業務

①納付案内業務
地方自治体の持つ各種公債権・私債権(住民税を始めとする税、国民健康保険料(税)、介護保険料、各種貸付金、使用料)の未納金納付案内業務を実施しております。
業務範囲は電話や訪問による納付勧奨、催告書面発送や財産調査等の補助業務まで幅広い業務の受託実績がございます。
委託ニーズを伺わせて頂き、最適な業務提案をさせて頂きます。業務に必要となる関連法の基本知識やマナー研修まで当社が実施致します。
②窓口業務
市民課(住民票の交付受付業務)、介護保険課(認定・給付等に係る業務)を始めとする、窓口業務を実施しております。
事前の打合せに基づき、職員業務と委託業務の業際を明確にし、各種法令に基づいた業務遂行を致します。
業務の実施に際しては、同種業務を統括するエリアマネジャーの下に、現場常駐のリーダー(サブリーダー)を配置し、ワーク管理から業務指示、報告まで実施し、堅確な業務運営を実現致します。
③その他、関連法や制度改訂に伴う事務・補助業務・ご案内業務
法律改定や制度改定時また、通常業務の中で必要となる事務業務・職員補助業務・市民へのご案内業務などの委託につきましては、短期から長期までご要望に応じて柔軟に対応致します。
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セゾンパーソナルプラスへの委託メリット

①業務委託の検討段階からサポート
委託ニーズや現状の課題を分析、最適な委託スキームの構築へ向け、委託検討段階から参画させて頂きます。
②業務ノウハウに裏づけされた具体的な提案
多くの受託実績で得たノウハウを投入し、実現性、費用対効果の高い提案を致します。
③速やかな業務開始と安定運営
スタッフ選定から研修計画の立案・実行まで、業者選定後、速やかに安定運営を開始致します。
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