年末が近づくと耳にする「確定申告」や「年末調整」。
違いを知らない方や、何をすればよいのか分からない…という方もいるでしょう。

今回は、確定申告・年末調整についての基礎知識や
派遣社員で働く場合の確定申告・年末調整にて注意する点などを解説します。

確定申告・年末調整とは、正しい金額の税金を
納めるために行う大切な手続きです。
この手続きを行うと、払いすぎた税金を還付してもらえることもありますので、忘れずに対応する必要があります。

まずは、確定申告・年末調整の違いについて
ご説明します。

■確定申告とは
1年間の所得金額と、それに対応する税額を計算して、
税務署に申告する制度のことです。
主に個人事業主やフリーランスなど、会社に勤めず
働いている人は、自ら所得を計算して税務署にて
確定申告を行なう必要があります。

■年末調整とは
上記の「確定申告」を会社が代理で行なってくれることを指します。
会社に勤めている場合、会社が給料をもとに税額を計算し、毎月天引きで税を徴収しています。
これを「源泉徴収」といいます。
ただ、この「源泉徴収」で納められている税額は、毎月の給料をもとに概算で出している金額のため、
1月1日～12月31日の実際の所得を元に課税されるべき”本来の税額”と誤差が出てしまいます。
そこで源泉徴収してきた税額を、正当な年税額に一致させる精算手続きが年末調整です。
基本的には、会社から給料を支払われている人（派遣社員、正社員、アルバイト、パートなど）が、年末調整の対象になります。

【よくある疑問】
Q.1年間で複数の会社で雇用契約があった場合は、どうしたらいいの？

A.転職や派遣社員で働いている場合、1年間で複数の会社で就業している場合などがあるでしょう。
その場合は、以前就業していた会社から源泉徴収票を受け取り、年末調整時に雇用契約がある会社に提出すると、年末調整を受けることができます。

源泉徴収票は退職時や12月の給与が確定した時点で従業員全員に渡されます。
大切な書類になりますので、なくさないようにしっかり保管をしておきましょう。
また万が一紛失してしまった場合は、退職した会社に連絡をして再発行をお願いする必要があります。

（例）派遣社員として1年間に複数社勤務している場合
●派遣会社A　(1月1日～4月31日)
→源泉徴収票をもらう
●派遣会社B　(5月1日～7月31日)
→源泉徴収票をもらう
●派遣会社C　(8月1日～10月31日)
→源泉徴収票をもらう
●派遣会社D　(11月1日～12月31日)
→A、B、Cの源泉徴収票を提出し、
Dにて年末調整を受ける

派遣社員の場合、基本的には派遣会社が年末調整という形で手続きを行ってくれるので、自分で確定申告をする必要はありません。
しかし、以下条件に当てはまる場合は、自身で確定申告をする必要があります。

■年末調整時に派遣会社との雇用関係がない場合
年末調整時に派遣会社に雇用されていない場合は、自分で確定申告をする必要があります。

■派遣の仕事以外の副収入が20万円を超える場合
副業やアルバイトをしている場合、自分で確定申告をする必要があります。ただし、その額が20万円以下の場合は申告する必要はありません。20万円を超える場合は申告の必要があります。

■医療費控除や住宅ローンがある場合
1年間の医療費合計額が10万円超える場合や、住宅ローンを使ってマイホームの取得や増改築などを行った場合には、確定申告をする必要があります。

上記に当てはまる方は、
確定申告を忘れずに行いましょう。

「確定申告の必要がありそう」
「確定申告をしたらお金がもどってきそう」という方に、
確定申告の必要書類とやり方について簡単にまとめました。

■スケジュール
確定申告書の提出期間は、例年2月16日～3月15日となっています。（曜日によって前後あり）
この期間中に、住民票がある自治体の税務署で手続きしましょう。
提出期限間際は非常に混雑するため、早めに行くのがおすすめです。

■確定申告に必要な書類
・源泉徴収票（複数の会社で働いていた場合は全ての源泉徴収票を用意）
・生命保険などに加入している場合は
「保険料控除証明書」
・控除に必要な領収書、契約書（通勤交通費証明書など）
・銀行の預金通帳、もしくはキャッシュカード、銀行の届出印
・確定申告書（税務署でもらえるほか、国税庁のWebサイトから印刷できます）

国税庁のホームページ内に「確定申告期に多いお問合せ事項Q&A」が設けられていますので、疑問点がある場合はこちらも参考にしてみてくださいね！

1年に1回しか対応しない確定申告や年末調整。
本来納めるべき税額を正しく計算する大切な手続きです。
所属する会社から年末調整の申請依頼があった場合は、期限内に必要書類を揃えて申請するようにしてくださいね。
また、自身での確定申告をする必要があるのかどうかは慎重に確認しましょう。