派遣社員として初めて働く方にとって、「派遣会社がどこまで税金の支払いをしてくれるのか」、「確定申告は自分で行うのか」は事前に確認しておきたいポイントですよね。
今回は、税金の支払いや確定申告について解説いたします。少しでも疑問が解消されれば幸いです。是非最後までご覧ください。

派遣会社に登録して働くということは、派遣会社に所属する派遣社員として、派遣先で働くということです。そのため、派遣会社があなたの給与を支払い、税金を調整します。
毎月、派遣会社から給与をもらっている方は、給与の総額から所得税が引かれています。

また、社会保険(厚生年金・健康保険・介護保険)に加入していれば、派遣会社が社会保険料を給与から天引きします。
自身で国民健康保険に加入していた方は、派遣社員として働き始めれば自分で支払う必要がなくなります。

派遣会社が住民税を天引きする、というケースはそれほど多くはありません。派遣社員として働く場合、住民税は自分で納税することがほとんどです。当社セゾンパーソナルプラスの派遣社員として働く方も同様です。
「以前は正社員で働いていて、会社が住民税を天引きしてくれていた」という方は注意が必要です。
住民税は、通常1年間に4回（6月、8月、10月、翌年1月）に分けて支払います。納付期限を過ぎた場合、延滞金が加算されますので支払い忘れには注意しましょう。

どちらも「1年間（1月1日～12月31日まで）に納めるべき税金を調整する手続き」という点で共通していますが、主な対象者が異なります。

■年末調整の主な対象者：
会社員、派遣社員、アルバイトやパートを含む給与所得者
■確定申告の主な対象者：
事業所得があった人（個人事業主やフリーランス）不動産所得がある人、株式投資をしている人、雑所得があった人（副業での収入がある人）など

派遣社員として働く場合、派遣会社が年末調整を行うため、基本的に確定申告をする必要はありません。年末調整に必要な書類は、期日までに派遣会社に提出しましょう。当社セゾンパーソナルプラスでは11月上旬頃に提出していただいています。

1月1日～12月31日までの収入が以下の条件に当てはまる場合は、翌年の2～3月に自分で確定申告をする必要があります。
■給与の収入金額が2,000万円を超える場合
■2ヵ所以上の会社から給与を受け取っていて、年末調整が行われない方の収入が20万円を超える場合
■配当所得や不動産所得などの副業所得が20万円を超える場合

また、以下の条件に当てはまる人は、納税額の還付を受けられる可能性が高いため、確定申告の検討をおすすめします。
■年の途中で退職し、年末調整までに再就職していない、または再就職先の年末調整に間に合わなかった場合
■医療費控除が適用される場合（医療費の合計が10万円または年収の5％以上のとき）
■寄付金控除が適用される場合（ふるさと納税などをしたとき）
■住宅ローン控除を初めて受ける場合（2年目以降は年末調整で行なう）
■生命保険料控除などが年末調整に間に合わず、年末調整もれがあった場合
■副収入所得が20万円以下なのに、源泉徴収されている場合
■アルバイト先などで源泉徴収されているが、年末調整を受けていない場合

▽確定申告の提出方法が分からないという方はこちらも参考にしてみてください

派遣社員として働くことが初めてという方は、どこまでを派遣会社が行い、なにを自分で行わなければならないのかが分からず不安に思いますよね。当社セゾンパーソナルプラスでは、スタッフの方が安心してお仕事を始めることができるようサポートさせていただきます。些細なことでも、分からないことがあればお気軽にご相談ください。